患者さんへのお知らせ

人生の最終段階を迎える患者さんがその人らしい最期を迎えられるように、医師をはじめとする多職種で構成する医療・ケアチームで、患者さんとその家族等に対し適切な説明と話し合いを行い、患者さん本人の意思決定を尊重し、医療・ケアの提供に努めています。

適切な意思決定支援に関する指針

当院では宗教的輸血拒否の申し出があった場合、原則的に以下に示す基本方針に則って診療を行います。

　　　　　　
1. 患者さんが輸血拒否の意思を示した場合、人格権の尊重という観点からその意思を尊重する。医療側は相対的無輸血の方針に従い十分に説明を行い、当事者は提示された選択肢の中から治療法を選択する。
　　　　　　
2. 待機的状況において、医療側は無輸血治療が難しいと判断し、当事者が相対的無輸血の方針に同意しなかった場合、早めに転院を勧告する。
　　　　　　
3. 成人に限り、緊急時（緊急搬送時や予期せぬ急激な状態悪化など）に病状が重篤で、転院することも不可能な状況において、本人の署名のある輸血拒否に関する書類が確認され、加えて配偶者または親族が当院所定の書類に代諾署名し輸血拒否を表明した場合にのみ、無輸血治療を貫く。
　 　　　　　　
4. 未成年の場合には、いかなる状況でも相対的無輸血の方針で対応を行う。輸血が阻害されるような状況では、可及的速やかに児童相談所に虐待通告する。
　　　　

当院では、一定期間を経過してもお支払いのない医療費の回収業務等を法律事務所に委託しています。

医療費の未収金回収業務等の委託

令和3年5月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布されていますが、当院でも、医療従事者の負担軽減及び処遇改善に向けて、様々な取り組みを行っています。

医療従事者の負担軽減及び処遇改善

医師の負担軽減や長時間労働の短縮に向けた「医師の働き方改革」に関する法律が、令和６年４月に施行されます。すべての医療機関が医師の働き方改革への取組みを求められています。
当院でも、医師の業務負担を軽減し、安心で安全、質の高い医療を提供するために環境や仕組みを整備していきます。

患者さんやご家族の皆様のご理解とご協力をお願いします。

「医師の働き方改革」に関するお願い

「医師の働き方改革」についての詳細は、厚生労働省の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

「医師の働き方改革」.jp（厚生労働省）